立退き料の相場は指標が無く、争いになりやすい問題です。既に多額の立ち退き料を請求されているのならば、法律の専門家に相談するのが一番いいでしょう。借地借家法から見ると、貸主が契約の更新拒絶をするには、借主への通知と正当事由が必要です。この場合「建替えを検討」というのは正当性はありますが、より「差し迫った予定」がある方がいいですね。とはいえ利用実態や賃料からすれば1000万円の立ち退き料は法外でしょう。争えば裁判で決着させることにもなりますが、利用状況や建物の老朽具合をよく考慮して、もう少し現実的な金額で解決できることを願っています。

回答日：2012/05/08

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