建物賃借権の賃貸住宅の場合は建物所有者の同意なしに修繕・改築行為をするのは難しいと思います。制度は行政によって違いはありますが、仮に制度で修理できてしまってもオーナーと別のトラブルになるでしょう。住めなくなっていた期間の賃料減免などで交渉ができるとよいのですが、家賃収入がないと修理もできないという大家さんも多いようです。私は東京の業者ですので一般的な回答しかできませんが、地元行政の住宅相談窓口（法的なことも無料で相談してくれます）や宅建協会の相談窓口（こちらも無料で受け付けています）などにも聞いてみて、被災後の状況を酌んだ賃料の問題に折り合いをつけることが糸口だと思います。《《追記》》オーナーから契約解除通知などの書面はありましたか？法的にもとりあえず住み続けることはできますし、完全な状態でない物件には賃料も調整できるでしょう（賃料を受け取らない場合は供託などの方法もあります）。しかし物件の被害程度にもよりますし、やはりそのままで住み続けるのは危険も伴います。オーナー側の姿勢も強硬なのは物件内でお怪我でもされることを心配してもいるからでしょう。こういう非常時に「訴訟を」とまで言ってしまうのは、多くの管理物件が被災して対応に追われ、半ばヤケになってしまっているのかとも憶測してしまいます。別の物件を確保できればいいのですが、それもどこも難しい状況と聞いています。貸主が不動産会社なのであれば、県の宅建協会に業者の実名を告げて相談して、間に入ってもらうのも方法かもしれません

回答日：2011/05/28

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